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軽費老人ホーム
軽費老人ホームの種類とその対象者とは？
軽費老人ホームの種類は大きく以下の３つに分けられます。
【軽費老人ホームA型】
日常生活上で必要となるサービスを行なう施設で、食事は給食です。入居は、入居者が直接契約をして決めることができます。入居条件は、日常生活が自立して行えることと、利用者の資産・所得・仕送り等の収入が、利用料の2倍以下（約33万円）です。また、家庭の事情により家族と同居できない人や、身寄りのない人が入居の対象となります。
【軽費老人ホームB型】
日常生活上に必要なサービスを行う施設では、食事は各自個室で自炊します。入居の条件は、生活に必要なサービスが受けられ、日常生活が自立して行えることです。家庭の事情により家族と同居できない人や身寄りの無い人も入居の対象となります。
【軽費老人ホームC型（ケアハウス）】
自宅での生活が困難な高齢者に、全個室バリアフリーの居住機能と、食事、入浴などの生活サービスを提供します。入居対象者は、本人か配偶者が60歳以上で、自炊が出来ないくらい身体機能の低下が認められた方や、高齢のために独立して生活するには不安があり、かつ家族の援助を受けることが困難な方です。
介護福祉士の給料
介護福祉士というと、「仕事がきつい割に、給料は安い」というふうに一般的な認識では思われているようですが、実際のところはどうなのでしょうか？
介護福祉士の給料は地域・施設・事業所によって異なりますですが、平均水準では基本給が１５万円〜２５万円程度のようです。ただしこれはあくまでも基本給で、これに夜間勤務手当、資格手当等がつきます。
施設で働く介護福祉士の平均年収は、２００５年の厚生労働省の調査によると、男性が約３１５万円、女性が約２８１万円で、全労働者平均の約４５２万円を大きく下回っているのが現状のようです。
上記のデータを見ると、決して高くはない介護福祉士の給料ですが、専門職ということもあり、将来的に管理職などに登用される機会は多いようです。
介護福祉士の活躍の場は決して少なくありません。介護保険施設（特別養護老人ホームや介護老人保健施設など）での介護職員や、訪問介護を行うヘルパーステーション内でホームヘルパーとして活動することも可能です。しかも、「看護師」や「介護福祉士」しかなることのできない「サービス提供責任者」という法律的に位置づけられた専門職を、訪問介護の現場では置くことが義務づけられているので、求人需要はふんだんにある状況です。
その一方で、介護職員の離職率は２２・６％で、全労働者の１７・５％を上回っています。専門家からは「業務内容に比べて賃金水準が低い」との指摘が出るなど、まだまだ介護福祉士の雇用環境は整っているとは言えませんが、需要は高齢化社会が進むにつれて確実に増えている仕事でもありますので、今後待遇が改善される可能性も充分にあると言えます。
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